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人口が減るとどうなる? ズバリ、こうなります

2019/04/28
 
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少子高齢化が叫ばれて久しいですが、実際のところ「少子高齢化で人口が減るとどうなるか調べてみました。

人口が減るとどうなる?

 

財政への影響

人口減少・高齢化によって、現役世代への負担が増える!

老人が増えることで、医療費などの社会保障費が増えます。

しかし、人口へ増えないため、それぞれ現役世代(働いて税金を納める世代)への負担が重くなります。

具体的には税金や保険料が上がります。

また、高齢者になってからもらえる年金も少なくなったり、支給開始の時期が遅れたりします。

 

公共サービスの値上げ、人件費の削減によるサービス低下!

人口が減ると歳入(政府の収入)が減るため、税金で運営している公共サービスや人件費などが削減されます。

今まで無料、あるいは安く使えていたサービスの価格が上昇する可能性があります。

また、人件費などが削減されると行政の対応が遅れがちになります。

道路や設備の修理が遅れたり、行列で何時間もまったりすることが増えるでしょう。

 

経済面への影響

人手に頼るビジネスモデルの企業には限界が

居酒屋、コンビニ店員、塾講師などアルバイトを働かせて収益を出すビジネスモデルでは、人手不足が慢性化します。仮に仕事があっても人が足りないため、仕事が回せなくなります。

 

 

日本市場からの撤退、株価下落、現役世代の海外流出が進む

日本の経済が縮小し、結果として世界的な存在感が小さくなっていきます。

既にウォルマートなどは日本での事業を諦めて自国に戻っています。

 

国内向けの場合、市場が小さくなります。その結果、会社の売り上げが下がるため、日本の市場向けの会社の株価が低下します。

 

またグローバル化の波、給与水準と成長率の低さから現役世代が海外流出が進みます。

 

 

不動産市場への影響

空き家、物件の増加、土地、不動産価格の下落

昔のリゾート地で起きている現象ですが、人口が減ると買い手、借り手が無くなるため空き家が増えます。

買い手がなくなりますので、どんどん地価や不動産価格が下落していきます。

 

医療、福祉への影響

医療費の増大、医療サービスの低下

高齢化に伴う患者の増加に伴い、保険料の負担が増えます。また医療従事者に比べて、患者の数が増えるため、どこの病院のベッドもいっぱいで入院できない、ということが起こり得ます。

 

高齢化の未来の年表

2017年に未来の年表というタイトルの本が出版され、その本で人口が減った未来の日本について論じていました。以下の通りです。

  • 2018年:18歳人口が減少しはじめる
  • 2020年:女性の半分が50歳以上
  • 2023年:団塊ジュニアが50代で人件費のピークを迎える
  • 2024年:団塊世代が全て75歳以上
  • 2026年:高齢者の5人に1人が認知症
  • 2027年:輸血用の血液が不足(高齢者の癌治療に輸血が使われるため)
  • 2030年:百貨店、銀行が地方から消える IT人材 約60万人不足
  • 2033年:3戸に1戸が空き家
  • 2039年:死者数ピーク 深刻な火葬場不足
  • 2040年:全国自治体の半数近くが消滅
  • 2042年:高齢者の数がピーク(団塊ジュニア世代が高齢者になるため、老々介護あるいは認知症同士の介護が増える)
  • 2050年:世界的な食糧不足(海外では人口が増え、国内では農業に携わる人がいなくなるため)

 

まとめ

いかがでしたでしょうか?

全ての仕事には人が関わっていますので、人口が減るとすべての仕事に影響が出ます。

思ったよりも影響範囲は大きいですね。

 

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